キャバクラ 税務調査対応件数 日本NO.1 キャバクラ 税務調査対応件数 日本NO.1
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全国対応 東京 / 横浜 / 大阪 顧問税理士に相談しにくいことでも、 税務調査のみの対応でも お気軽にご相談ください。 相談予約専用フリーダイヤル 9:00~19:00 土日祝OK / 返金保証 初回電話相談無料 電話見積可能 税務調査専門税理士
税務調査のみの相談でもOK 税務調査のみの相談でもOK

私たちは、キャバクラに特化した
日本一の税理士法人です。
ドライな税理士ではなく、
情熱あふれる税理士法人です。

キャバクラに関する依頼を積極的に引き受ける
税理士は少ないため、
当事務所には全国のキャバクラ事業者様から
相談が集中しております。

そのため、当事務所のキャバクラに関する
税務調査の知識と経験、
最新の業界動向の把握は
他事務所に比べ圧倒的です。

現在、顧問税理士がいるけど

キャバクラ・水商売に強い
税理士の見解も聞きたい!
顧問税理士1人では不安だから
相談したい!
顧問税理士には、内緒で売上を抜いて
不正していた過去がある

という人に話しづらいご相談でもOKです。

また、そもそも無申告でやましいことだらけで、税理士もついていない。
そんなお客様からのご相談も数多くございます。

税務調査のみの対応も可能ですので、
ぜひお気軽にお電話ください。

税理士法人松本の強み 税務調査の圧倒的な経験値
税理士法人松本の強み

“成功報酬型”税務調査サポートってなに?

「成功報酬型」税務調査サポートとは
成果を重視した報酬体系を指します。

多くの税理士事務所は
「どれだけ稼働したか」によって請求を出します。

一方、税理士法人松本も
一定の稼働に応じた報酬もご請求しますが、
その成果に重きをおき、
サポート報酬を計算いたします。

これは、結果を変える自信が無ければ取れない
報酬体系です。

“成功報酬型”税務調査サポートを扱う税理士事務所では
国内規模NO.1。全国対応!

税理士法人松本は、全国4ヶ所にオフィスを構え、
“成功報酬型”税務調査サポートを提供する
税理士事務所では、
国内NO.1の規模を誇ります。

更に、国税局に勤めていた、
いわゆる「国税OB」が複数名所属しています。
国税局の中でも大型案件ばかり扱う
「マルサ」に所属していたメンバーです。

国税OB税理士が税務調査に強い理由

  • ・税務調査の手続き、流れの見通しが立てられる
  • ・納税額の着地の目安が立てられる
  • ・指摘事項の交渉のポイントがわかる
  • ・資料を紛失している場合などの推計方法を多く知っている

私たちが選ばれ続ける理由

理由01

論より証拠、
税務調査の実績(追徴税額ゼロ)

私たちは、10年以上脱税や不正申告が横行するキャバクラ業界の税務に力をいれてきました。
国税局、税務署も不正が横行するキャバクラ業界に対しての税務調査を数多く行い、厳しく目を光らせております。
キャバクラ業界の税務に対応してくれる税理士がほとんどいないのが現状のため全国で行われている数多くのキャバクラ業の税務調査の対応をしてきました。
一般業種よりも厳しい税務調査になることも多く、通常の税理士事務所では対応が困難なため税務調査の途中から税理士交代で私たちが対応する案件も多くありました。
困難なため税務調査の途中から税理士交代で私たちが対応する案件も多くありました。
前任税理士が諦めてサジを投げたケースでも、無事に税務調査を終わらせてきています。
税務署のみならず、全国の国税局の税務調査も数多く対応しているのも特徴です。

キャバクラ業界の税務に特化することで得られたのは、税務調査の圧倒的な経験なのです。
キャバクラ業界の税務調査は厳しいと容易に想像ができると思いますが、私たち税務調査特化税理士法人が対応したキャバクラ業界の税務調査では追徴税額ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多くあります。

キャバクラ業界の税務調査を数多く経験することで、日本中のキャバクラオーナー様から税務調査の依頼を頂くようになりました。
依頼いただいた税務調査でも追徴税額ゼロの調査実績が数多くあります。まさに論より証拠であります。

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理由02

論より証拠、税務調査の対応件数

税務調査は、全国で毎年約10万件ほど行われております。
税理士は日本全国で約8万人おりますので、税理士一人当たりが一年間で対応する税務調査の件数は割りかえすと1.25件となります。
ちなみに、税務調査特化税理士法人が一年間で対応する税務調査の件数は約100件程度なので税務調査の対応件数の多さが伝わると思います。
年に一度程度の税務調査の対応では経験も得られませんし、そもそも、税務調査を得意としない、苦手意識のある税理士が多いのも事実です。
医者にも外科、内科などの専門があるように税理士にも専門分野があるのです。

法人税の調査実績 / 税理士の登録者 法人税の調査実績 / 税理士の登録者
理由03

税務調査専門税理士集団

国税局査察部、税務署のOB税理士が所属しているため税務調査に精通していることはいうまでもありません。
一般の税理士事務所では難しい税務調査に関する情報収集、研修を行っているのが私たちの強みです。
税務調査の事前準備、税務調査開始時の注意事項、調査官の質問の意図など、税務調査では経験がモノをいうポイントがいくつもあります。私たちのノウハウである一般の税理士事務所では真似をしにくい部分になります。

また、中規模税理士法人だからできる税理士指名制度も好評をいただいております。
お客様によっては、年齢が近いほうがいい、国税OB税理士の対応でないとダメなどの希望があり、複数人の税理士が所属している税務調査専門税理士法人だからできる指名制度です。

理由04

税務調査のみの相談OK

税務調査は立ち合いをする税理士の対応次第で結果が変わる可能性があるのは事実です。
その事実を知っていても、面識のない税理士に依頼するのは不安、今お願いしている税理士に申し訳ないという気持ちがあると思います。

その不安を払拭するために電話による初回相談は無料、面談による税務調査に関する初回相談には返金保証をつけさせていただきました。
また、税務調査終了後も今の税理士を変更する必要はございません。

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理由05

精神的ストレス軽減

税務調査特化税理士事務所では、今までのノウハウを生かして納税者の主張を代理人の立場から合理的に主張していきます。
税務調査の窓口はすべて私たちが対応します。お客様が国税局、税務署と直接やりとりする機会が減るので精神的な不安の軽減になります。

また、税務調査中では国税局や税務署が話している専門用語や話している内容が難しくわかりにくいことがあります。私たちが会話や問いかけに対する意図を汲み取り、お客様が不利にならないように隣でフォローいたしますのでご安心ください。
悪いことをしていなくても、警察や税務署と聞くとドキッとするものです。
ましてや、やましいことがある場合は更にドキドキするでしょう。
税務調査を受けることで多くの精神的なストレスを感じ、本業にまで影響することも懸念されます。
ただでさえ不安になる税務調査なので、私たちは精神的不安の軽減もフォローもさせていただいております。
心のケアまですることに重きを置いている税務調査対応は好評をいただいております。
お客様が納得できるまでお付き合いし、「わからない」がなくなるまで徹底的にフォローいたします。

理由06

税務調査後の納税計画もフォロー

税務調査は無事終了した。
一般の税理士事務所ではここで税務調査にかかる業務は終了です。
納税資金があれば問題ないのですが、思わぬ追徴税額で税金を即納することができないこともあります。

その場合は現状の事業を分析して納税計画を立てて分納の申し出をすることになります。私たちは納税計画の作成、納税資金計画立案サポートも含めてフォローさせていただいております。

理由07

初回電話相談無料(返金保証付き)

まずは私たちを知ってほしいと考え、電話による初回相談は無料、面談による税務調査に関する有料相談(20,000円/60分)には返金保証をつけさせていただきました。
少しでも多くの納税者の方が税務調査で悩むことなく本業に専念できる環境を支援していきたいと思います。

税金、つまりお金に関することなのでとても重要です。命の次に大事なものになるのかもしれません。その大切な財産を守るためにも、納得した税務調査にするためにも新しい意見をきいてみることをお勧めします。

理由08

全国対応・土日祝日対応可能(要予約制)

日本全国の国税局、税務署の税務調査を対応してきております。
その結果、多くの情報が集まってくるのも私たちが選ばれる理由になっております。

東京、千葉、神奈川、埼玉などの首都圏、大阪、兵庫、京都などの関西圏であれば即日対応可能

サービス料金

サービス内容

一部の資料が不足している場合の対応策 納税資金の支払いシュミレーション及び税務署との交渉
推計課税が行われる場合の複数の方法の説明及び税務署との交渉 税務調査の調査官との対応の代理

税務調査報酬

料金計算方法

料金計算方法
料金計算方法
税務調査基本料金
事前打合せ 5時間 30万円
※20時間を越える場合は
1時間1万円になります。
資料確認 5時間
初日調査立会 6時間
事後打合せ 2時間
税務署との調整等 2時間
書類作成報酬
記帳代行報酬 100円/仕訳
個人 所得税申告書作成報酬 10万円/申告
個人 消費税申告書作成報酬 5万円/申告
法人 法人税申告書作成報酬 15万円/申告
法人 消費税申告書作成報酬 10万円/申告
立会報酬
初日調査立会(一日) 7時間 7万円
初日調査立会(半日) 3時間 3.5万円
成果報酬
税務署との折衝により税務署修正提示額と最終確定税額に変更があった場合に差額の25%
※基本料金は税務署の税務調査案件で一店舗の場合になります。国税局案件・複数店舗の場合は別途お見積させていただきます。

ご契約までの流れ

1
電話相談・メール・LINEで依頼
電話かメール・LINEにてお申込み下さい。
お急ぎの方には電話でのお問い合わせをお勧めいたします。
2
ご面談
打ち合わせのため、直接お会いします。
ご面談の際に、必要な資料をご用意ください。
3
ご契約内容の確認
経理資料、会社の現況より費用のお見積もりをいたします。
条件に満足していただけましたら、ご契約となります。
4
着手金のご入金
ご請求書を発行いたしますので、期日まで指定の口座へお振込をお願いいたします。
5
税務代理権限証書の提出
「税務代理権限証書」に押印をいただき、所轄税務署に提出することで正式な代理人となります。
6
不明事項の確認
税務調査対応を進めるにあたり、不明事項や質問、追加資料等のご連絡をいたします。
7
税務調査の立ち会い
税理士が税務調査に立会い、調査官との折衝をお客様の窓口となって行ないます。
8
期限後申告書又は修正申告書の作成・提出・適正な納税額の納付
入金の確認を持ちましてすべての手続きが完了となります。

事前に確認しておきたい項目

  • 申告書・総勘定元帳の整理
  • 伝票・請求書・領収書などの整理
  • 契約書(印紙の貼付確認)・証憑類の確認(稟議書含む)
  • 給与台帳・源泉徴収簿の整理
  • 帳簿類の整理
  • 金庫・ロッカー・事務机・書類棚の整理整頓
  • 調査日現在の現金勘定の確認
  • 棚卸資料(原始記録)の確認
  • パソコン内の整理(社長・経理担当)
  • 従業員名簿、業務委託契約書の確認

※資料の一部が無い場合でも対応策含め適切なアドバイスをさせて頂きますので、一度ご相談下さい。

税務調査当日までにそろえておくべき帳票類

  • 領収書の控え
  • 請求書
  • 総勘定元帳
  • 入出金伝票
  • 議事録
  • 従業員名簿
  • 業務委託契約書
  • 預金通帳
  • 日報
  • リスト表
  • クレジットカード明細
  • 同族関係者との取引
  • 賃貸借契約書
  • タイムカード
  • 出勤簿
  • 源泉徴収簿
  • 扶養控除申告書
  • 役員報酬改定の議事録
  • 社会保険関係書類
  • 在庫表

お客様の声

  • 松戸市堀田様
    予告なしに税務調査に入られましたが、その時の調査に便乗されていた松本先生には慣れているというか貫禄を感じました。
    結果も、追徴等があると思っていたら0(ゼロ)だったので嬉しかったです。
  • 茨城石戸谷様
    申告をお願いしてからすぐ税務調査がありましたが、税務署の対応は全てお任せでき、私自身は何の負担もなく通常通りに日々の業務をすることが出来ました。
    調査結果も何の修正事項もなく終了し、今後の申告に有益な情報までいただくことが出来ました。
    税金の不安を取り除いていただき今は日々の業務に全力を注ぐことが出来ています。
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